福島県の内堀知事は、総額1兆2300億円あまりとなる来年度の当初予算案を発表しました。復興事業が進んだことなどで、予算規模は震災後最も小さくなりました。

『総合計画前進予算』と名付けられた来年度の県の当初予算案は、総額1兆2381億円あまりで、今年度を1001億円下回りました。

新型コロナウイルスの5類移行に伴う対策の緩和や、復興事業が進み公共事業費や除染関連の事業費などが大幅に減ったことから、予算規模は震災後、最も小さくなりました。

歳出では原油価格や物価高騰への対策費として、今年度より89億円多い、324億円が計上されています。

一方、歳入では、県民税の定額減税の影響などで県税収入が54億円減って2354億円あまりとなっています。

また、県の借金にあたる「県債」は、57億円多い1477億円あまりが新たに発行される予定で、来年度の県債の残高は過去最高の1兆6887億円にのぼる見通しです。当初予算案は、14日から始まる県議会に提出されます。