自衛隊施設など安全保障上、重要な施設周辺の土地の利用を規制するいわゆる「土地規制法」の対象区域をめぐり、政府が新たに北谷町と嘉手納町の全域を候補としたことについて、県は見直しを求める意見書を提出しました。

政府は国境近くの離島や自衛隊・アメリカ軍施設の周辺の土地の利用を規制する「土地規制法」に基づき県内39か所を指定していて、去年12月には新たに31か所の候補地を示しています。

県によりますと、新たに示された候補地のうち嘉手納基地を抱える嘉手納町と、北谷町の観光地を除くすべての区域が「特別注視区域」に含まれています。

「特別注視区域」に指定されれば、国が土地利用の状況を調査し売買する土地の面積によっては、氏名や国籍などの届け出が義務付けられることになります。

これに対し県は1月31日、政府に意見書を提出し「県民からは強い反対意見があり指定については最小限に見直してほしい」などと求めています。