旧優生保護法のもとで、障害のある人たちに不妊手術が行われていた問題で、精神科医らで作る日本精神神経学会が「強制不妊手術を受けた人々の生と人権を損ねたことを被害者の方々に謝罪する」との声明を初めて発表しました。

日本精神神経学会　三村將理事長
「精神科医療に責任を持つ学会として、強制不妊手術を受けた人々の生と人権を損ねたことを被害者の方々に謝罪いたします」

旧優生保護法では、病気や障害を理由に全国でおよそ2万5000人に不妊手術が行われたとされています。日本精神神経学会が行った調査では、精神科医が強制不妊手術の申請や審査で重要な役割を果たしていたことなどが確認されました。

学会は、きょう、強制不妊手術の問題が指摘された1970年代に至っても、学会として公式に意見を表明することはなく、被害者を生み続けることにつながったなどとする声明を発表しました。

さらに、声明では、再び同じことが繰り返されないように自省し、「現在もなお存在する精神障害や知的障害への差別、制度上の不合理を改革するため、力を尽くすことを誓う」としています。