日本海テレビの元幹部社員による24時間テレビに寄せられた寄付金などの着服を受け、日本海テレビは1日、キャッシュレス募金を導入するなど、再発防止策をまとめ公表しました。


去年11月、鳥取県鳥取市に本社を置く日本海テレビは、元幹部社員が2014年から去年にかけてチャリティー番組「24時間テレビ」に寄せられた寄付金264万円あまりと、会社資金の一部853万円あまりを着服していたことを公表しました。

24時間テレビの寄付金は、募金の終了後、金融機関に運ぶまでの間に、本社内に保管されていた中から紙幣などを抜き取り、元幹部社員の預金口座に入れる手口で着服されていました。

この着服を受け、日本海テレビは弁護士などを交えた検討チームを設け、再発防止策をまとめました。

具体的には、すべての対面での募金会場で、キャッシュレス募金を導入すること、対面での募金会場では社員2人とスタッフ・ボランティアなど3人以上の体制を整えること、寄付金の取り扱いについて現金の運搬や管理を専門とする外部業者にすべて委託するなどとしています。

あわせて、日本海テレビは「皆様からお預かりした貴重な寄付金をお預かりする立場であることを改めて認識し、不正再発防止を図るとともに皆様からの信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。