岡山県の来年度当初予算の要求額が発表されました。一般会計で約7500億円で、少子化対策や子育て支援などに力を入れる方針です。

来年度当初予算の要求額は一般会計で約7499億円と、今年度より約523億円減少しています。

新型コロナの5類移行により病床などの確保が不要になったことや、県庁の耐震化・小田川の付け替え工事が今年度完了する見込みであるためとしています。

伊原木知事は、予算を自治体と連携しながら取り組む少子化対策の施策などに割きたいと述べました。

（伊原木隆太岡山県知事）「人口減少問題、少子化問題が岡山県内のありとあらゆる問題の根っこになっている」

また、岡山市が県に一部費用の負担を求めている新アリーナについて伊原木知事は、「県が介入する明確な理由の説明が、岡山市からない」などとして、あらためて来年度予算案には盛り込まない方針を示しています。