防衛装備品の第三国への輸出緩和をめぐり、自民党の会合で「連立を解消してでも進めるべき」などと、慎重姿勢を見せる公明党への不満が噴出しました。

自民党　小野寺五典安全保障調査会長
「この装備移転、まだ残された大きな課題でございます。共同開発の第三国移転の問題、これをまず一つ乗り越えるということ」

防衛装備品の第三国への輸出緩和の議論をめぐっては、イギリス、イタリアとの次期戦闘機の共同開発を念頭に、政府が2月末までに結論を得るよう自民・公明両党に求めています。

自公の実務者は、年明け早々にも議論を再開させる予定でしたが、公明党が殺傷能力のある装備品の輸出に慎重な姿勢を見せていて、今年に入って実務者による協議は行われていません。

こうした状況を受けて、きょう開催された自民党の会合では、▼「反対を押し切ってでも進めるべき」、▼「連立を解消してでも、国益や平和を守るために進めるべき」といった厳しい声や、岸田総理が公明党の山口代表を直接説得するよう求める意見も出ました。

議論が停滞していることについて、ともに開発を進めるイギリスやイタリアの関係者も困惑した様子を見せているとのことですが、実務者協議再開のめどは立っていません。