山口市が4月からの導入を目指す「パートナーシップ宣誓制度」の最終案がまとまりました。

有識者などが人権に関する施策を審議する会で制度についての案が示されました。
「パートナーシップ宣誓制度」は、自治体が独自に性的少数者のカップルを「パートナー」と認め、行政サービスなどを受けられるようにするものです。県内では宇部市がすでに導入していて、県も導入の方針を示しています。

山口市2023年8月、同居していなくてもパートナーとして認められるなどと定めた要綱の素案を示し、11月に市民などから意見を募っていました。審議会では、委員からカップルだけでなく一緒に暮らす子どもなども家族と認める「ファミリーシップ制度」の導入も検討すべきなどの意見が出され、案が了承されました。

山口市人権推進課・徳田禎之・課長
「山口市の市民の皆様にとって、住みやすい暮らしやすい市になるよう、今後進めていきたいと考えております」

まとまった案は最終案として市長に諮られ、4月から導入される予定です。