沖縄の実情にあった予算執行を目的とする「一括交付金」について、来年度のソフト交付金の県と市町村の配分比率を11対9とすることが決まりました。

県と市町村は1月29日、来年度の一括交付金763億円のうち、福祉や観光の発展のために充てられるソフト交付金394億円の配分を協議しました。

その結果、県と市町村の配分比率は11対9となり、県への配分額は216億円、市町村は178億円に決まりました。

県への配分の割合が高くなっている点については、離島住民の交通コストを軽減する事業や、放課後児童クラブの支援を行う事業などを担っているためだとしています。

また市町村の要望を受けて、施設整備の事業に充てる「特別枠」については、来年度は見送られます。