派閥の裏金事件を受け、自民党の小渕選対委員長らが党役員の立場を理由に派閥の離脱を表明する中、茂木幹事長は29日、「派閥に属しているかどうかで、選挙や人事において異なる対応をしてきたことはない」と述べ、派閥を離脱しない考えを示しました。

35年前に自民党が作成した政治改革大綱では「党4役と閣僚の派閥離脱」が明記されていますが、茂木氏は、“当時は中選挙区制で、党4役が派閥に属する弊害もあった”と説明したうえで、現在は小選挙区制でその弊害は解消されているとして「今後も選挙や人事などにおいて、中立公正な立場で対応していく」と強調しました。

また、安倍派など4つの派閥が解散を決める中、自身が会長を務める茂木派について「いわゆる派閥は解消する」と表明していますが、政策集団としての活動は続けていく方針です。