28日に就任後初めて沖縄を訪れた林芳正官房長官と玉城知事が面談しました。
普天間基地の辺野古移設をめぐる「代執行」を経て、辿り着いた対話の入り口で見えてきたものとは。

去年12月の就任後、初めて沖縄を訪れた林官房長官と面談した玉城知事。沖縄基地負担軽減担当大臣を兼任する林長官に対し…

玉城知事
「辺野古新基地建設に反対する県民の民意をしっかりと受けとめていただき、埋め立て工事を中断し、問題解決に向けた沖縄県との対話に応じていただくようお願いするものであります」

改めて、移設計画の断念と対話による問題解決を求め「この面談を契機に引き続き対話の機会を期待したい」と一定の評価を示しました。

一方、林長官は「対話の場」として、普天間基地の負担軽減について話し合う推進会議の作業部会を開催する考えを示しました。

林官房長官
「政府といたしましては、引き続き地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の1日も早い全面返還、これを実現するために辺野古移設に向けた工事を進めていく考えでございます」

県側と意志疎通を図りたいとしながらも、移設工事を進めるという従来の政府見解を強調しました。

移設計画を止めたい県と、進めたい国。両者の「対話」に対するイメージの“ずれ”は変わらないまま「対話の場」に臨むことになりそうです。

今後の対話の機会に玉城知事も期待を示していましたが、沖縄国際大学の前泊博盛教授は、作業部会について「県が求める軟弱地盤や辺野古移設の必要性など、抜本的な問題を話し合う場ではなく期待は薄い」とした上で、「県の意向を汲んだ議論ができるか内容を確認して臨むべき」と指摘しています。

一方、自民党関係者によると政府内では「辺野古移設は終わった話」との見方も強く、今後、県がいかにして移設計画の問題点を“対話”の俎上に乗せることができるかが課題となっています。