岸田総理は、今国会の焦点となっている政治資金規正法の改正について「政治活動の自由と密接に関連する事柄であるからして、各党の真摯な議論を経て議員立法で行われるべきものであると認識している」と述べました。

そのうえで、与野党による協議会などの場を設けるべきかどうかについては「国会でご判断いただかなければならないと思うが、与野党による議論の場が設けられた場合には、自民党としても積極的に議論に貢献したい」と語りました。

参議院の予算委員会で公明党の谷合正明参院議員の質問に答えました。