自民党の派閥の裏金事件を受け、立憲民主党は、会計責任者だけでなく政治家本人にも責任を問えるようにする「連座制」の導入などを盛り込んだ改革案をとりまとめました。

立憲民主党が26日にとりまとめた改革案は、▼政治家本人への処罰を強化するほか、▼政治資金の透明性の確保、▼政治資金パーティーと企業団体献金の禁止を柱としています。

具体的には政党から政治家個人に渡される「政策活動費」を全面禁止するほか、政治資金パーティーは個人で主催するものも含めて禁止とします。

また、政治家本人への処罰を強化するため、▼会計責任者だけでなく、政治家本人にも責任を問えるようにする「連座制」の導入や、▼政治資金収支報告書の不記載があった場合、「政治資金隠匿罪」を新設することなどを盛り込みました。

改革案について、立憲民主党の泉代表は「全党に守ってもらうべきルールとして考えている。法律になったときには『金のかからない政治』が実現できる」としています。