能登半島地震の被災者の生活再建を支援するため、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党などはさきほど、被災者への支援金を拡充する法案を共同で提出しました。

4党が共同提出した「被災者生活再建支援法改正案」では、物価高などに対応するため、住宅が損壊した世帯に対し支払う「被災者生活再建支援金」をいまの最大300万円から600万円へと倍増することにしています。

また、被災者の生活再建を支援する法人の国庫補助の割合を2分の1から3分の2に引き上げます。

野党側は、24日に行われた能登半島地震をめぐる予算委員会の閉会中審査でも、こうした対応を政府に求めていて、岸田総理は「能登の実情に合わせた追加的な支援を政府としても総合的に検討したい」と答弁しています。