自民党は午後、臨時総務会を開き、政治資金パーティーの禁止など派閥の裏金事件を受けて設置した政治刷新本部の中間取りまとめを正式に決定しました。

岸田総理
「政治改革に終わりはありません。中間取りまとめに基づいて具体化する努力・作業を、これから続けなければなりません」

中間取りまとめでは派閥について、お金や人事のための集団とみられた「派閥」から脱却し、「本来の政策集団に生まれ変わらなければならない」としています。

その上で▼派閥の政治資金パーティーの禁止や▼人事で働きかけや協議を行わないことを明記しました。

また、▼政治資金規正法などの違反が明らかとなった場合、党として審査を行い、事案に応じて一定期間の活動の休止もしくはグループの解散を求めるとしています。

刷新本部では政治資金規正法を改正し、違法な会計処理があった場合に、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う「連座制」の導入を求める声が上がっていましたが、中間取りまとめでは、会計責任者が逮捕、起訴された場合、議員についても内容に応じて処分できる党則改正をおこなうとの表現にとどまりました。

連座制の導入は明日から始まる通常国会でも議論される見通しです。