この冬一番の寒波の影響で各地で大雪となっていることを受け、政府は、総理官邸の危機管理センターにすでに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に格上げしました。

そのうえで岸田総理は、
1、早急に幹線道路の状況や被害状況を把握すること。
2、地方自治体、関係機関とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、立ち往生車両の救助、車両滞留の回避対策に全力で取り組むとともに、幹線道路等の広域迂回による交通確保対策など、地域の生活や人流・物流の社会経済活動への影響防止の措置を徹底すること。
3、国民に対し、大雪時は不要・不急の外出を控え、道路を利用した広域移動の自粛や広域迂回を呼びかけるとともに、幹線道路等に関する適時的確な情報提供を行うことの3点を指示しました。