事故を受け飛行が停止されているアメリカ軍のオスプレイについて、木原防衛大臣は日本国内での運用再開にあたっては、日米の間で事前の調整が行われるという認識を示しました。

去年11月、アメリカ空軍のCVー22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落したことを受け、アメリカ軍は先月から全世界でオスプレイの飛行を停止しています。

木原防衛大臣
「米側において所要の分析や調査が現在も行われている旨、情報提供を受けておりますが、その調査結果をまとめる時期や、運用再開の目処については現時点においては予断を持ってお答えするということは、なかなか困難であります」

木原防衛大臣は1月23日の会見で、オスプレイの飛行再開のめどは立っていないという認識を示しました。

その上で、アメリカのオースティン国防長官が日本国内でオスプレイの飛行を再開する前には、日本政府と調整を行うよう関係部署に指示を出したことを明らかにしました。

一方、県によりますと海兵隊のオスプレイが配備されている普天間基地周辺では、オスプレイが飛行を停止する前の1週間の騒音発生件数が2081回だったのに対し、飛行停止後は703回少ない1378回とおよそ34%減少したということです。

県はオスプレイの飛行停止が基地周辺の騒音の減少に影響を与えたとみています。