県教育改革有識者会議が提言書を青森県の宮下宗一郎知事へ提出しました。中学校の部活動、原則全員入部の見直しや学校の配布物などの原則ペーパーレス化が盛り込まれていて、宮下知事はこの提言をもとに年度内に新たな教育大綱を策定する方針です。

有識者会議の議長を務める大谷真樹知事参与は、人口減少やグローバル化が進む2040年に向けた教育改革の提言書を取りまとめ、23日に宮下知事に報告をしました。

提言書は学校の働き方改革と経営力強化、それに学習環境づくりの3つが柱となっています。

主なものでは中学校の部活動の原則全員入部の見直しや、学校の配布物やアンケート調査の原則ペーパーレス化、それに校長や教頭へ登用する際の基準の作成などが盛り込まれています。

青森県　宮下宗一郎知事
「少子高齢化は県内特有の事情ではなく、全国一律の課題だと思っています。そのなかで県が独自性を出しながら、教育分野で取り組むことができれば、（人口の）社会増につながる可能性もあるので、希望を持ちながら高校再編にも取り組んでいきたい」

宮下知事は今回の提言をもとに年度内に新たな教育大綱「あおもり未来教育ビジョン」を策定する方針です。

また、有識者会議は来年度以降、県立高校の入試制度や県立学校の統廃合を含めたあり方などを議論し、宮下知事の掲げる教育改革の推進に向けて引き続き、提言をまとめる予定です。