自民党の政治刷新本部で派閥の政治資金パーティーの禁止などを盛り込んだ中間取りまとめ案が了承されたことを受けて、岸田総理は「派閥ありきの自民党から完全に脱却する。そのために『派閥』から『お金』と『人事』の機能を切り離し、いわゆる『派閥』を解消する」と強調しました。
そのうえで、今後は派閥の政治資金パーティーを一切認めず、人事にも一切の関与を認めないとして「万一、違反行為があれば、そうした政策集団は解散してもらうこととする」と述べました。
現在も派閥として残る麻生派、茂木派、森山派の解散に踏み込むかどうかについては「新たなルールに従ってもらう。その意味で、3派についてもいわゆる派閥ではなくなる」としています。
一方、派閥の裏金問題で会計責任者が立件された安倍派の幹部などに対し、自民党として処分すべきとの声が強まっていることについては「まずは関係者による明確な説明責任を果たさせる。そのうえで、政治責任のあり方については、党として結論を得ていく」と語りました。
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