派閥の裏金事件を受けて設置された自民党の政治刷新本部は23日、派閥の政治資金パーティーの禁止などを盛り込んだ中間取りまとめ案を了承し、本部長を務める岸田総理に一任しました。

自民党の政治刷新本部は派閥の裏金事件を受け、▼政治資金の透明性の拡大や、▼派閥のルール作りなどについて議論してきましたが、23日、中間取りまとめ案について了承し、本部長を務める岸田総理に一任しました。

中間取りまとめ案では、派閥について、お金や人事のための集団とみられた「派閥」から脱却し、「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」として、▼派閥の政治資金パーティーの禁止や、▼人事面での働きかけや協議を行わないことを明記するほか、▼政治資金規正法などの違反が明らかとなった場合、党として審査を行い、事案に応じて一定期間の活動の休止もしくはグループの解散を求めるとしています。

さらに、会計責任者が逮捕・起訴された場合、議員についても内容に応じ、党の規約などにおいて処分できる党則改正を行うとしています。

自民党は25日に臨時の総務会を開き、中間取りまとめを正式に決定する予定です。

ただ、原案にあった“派閥の事務所を閉鎖する”ことなどが削除されたことから、“改革案が後退している”と不満の声も上がっています。