自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受けて、自民党の政治刷新本部が25日にもとりまとめる、中間とりまとめ案が判明しました。

中間とりまとめ案では冒頭、今回の事件について「自民党として真摯に反省するとともに国民に深くお詫びを申し上げる」としています。

そして派閥について、「お金や人事のための集団とみられた」派閥から脱却し、「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」として、▼派閥の政治資金パーティーの禁止と派閥の収支報告書に外部監査を義務づけることや、▼夏と冬の所属議員への資金手当の禁止、▼派閥の事務所を閉鎖し、例会は党本部で行うことなどが明記されています。

さらに、政治資金規正法違反が問題となった議員や派閥について、党として必要な対応を求めることを自民党の規約やガバナンスコードに明記することや、会計責任者が逮捕、起訴された場合、議員についても事案の内容に応じ、党規約などにおいて処分できる党則改正を行うとしています。

自民党の政治刷新本部は、きょう、全議員を対象とした会合を開き、岸田総理は中間とりまとめ案の了承を得たい考えです。