山梨県の長崎知事は、所属する自民党の派閥・二階派から受け取ったパーティー券売り上げのノルマ超過分1182万円を政治資金収支報告書に記載せず、約5年間保管していたことを明らかにしました。

長崎知事は20日会見し、自らが代表を務める資金管理団体が、2019年に、所属する自民党派閥・二階派からパーティー券の売り上げノルマを超えた分として受け取った1182万円を、政治資金収支報告書に記載しないままにしていたと明らかにしました。

寄付金とするかなど取り扱いについて派閥からの指示がないまま失念して、事務所の金庫に保管していたとしています。

この1182万円については、修正が可能な2020年分以降の収支報告書に前年からの繰り越し分として記載の訂正を行い、団体の会計責任者を交代させるということです。