国中地域の6つの消防本部が119番通報を受ける指令センターの共同運用に向けた協議書に調印しました。
財政負担の軽減などが狙いです。

きょう19日には甲府市内で調印式が行われ、県内6つの消防本部の代表が協議書に調印しました。

県内は地域ごとに10の消防本部に分かれています。このうち県東部の3つの消防本部は、119番通報を受ける指令センターをすでに共同で運用しています。

きょう調印した国中地域の6つの消防本部が管轄する地域は人口が約63万人で、県全体の8割をカバーすることになります。

指令センターを共同で運用することにより指令業務の人員を半減できるほか、単独運用と比べ費用がおよそ4割削減できるという試算もあり、2年後の2026年4月の開始を目指しています。