自民党の派閥の裏金事件を受け、立憲民主党は政治とカネの問題を議論するため、「政治改革実行本部」の初会合を開き、使途を公開する必要のない「政策活動費」を廃止などについて協議しました。

立憲民主党　岡田克也 幹事長
「この国会は『政治改革国会』だというふうに思っております。自民党だけの問題じゃなくて、政治に対する信頼が失われている。そういう意味で永田町、与野党問わず危機感をもって、この問題をしっかり対応していかなければいけない」

立憲民主党は18日、政治とカネの問題を議論するため、新設した「政治改革実行本部」の初会合を開きました。

立憲はすでに、パーティー券の購入を含む企業団体献金を禁止するための法案などを国会に提出していますが、会合では自民党による一連の問題を念頭に、「もっと厳しくするべき」などの声が上がりました。

具体的には、▼使途を公開する必要のない「政策活動費」を廃止することや、▼政治資金収支報告書に不記載などがあった場合、会計責任者だけでなく、政治家本人にも責任を問えるようにする「連座制」などが議論されました。

今月中にも方向性をまとめ、26日に召集される通常国会で政治資金規正法の改正を目指したいとしています。