低額所得者向けの公営住宅に、本来なら入居の対象とはならない収入の多い人などが住んでいるケースが、全国465の自治体で確認されました。

会計検査院が全国542の自治体を調査した結果、その8割以上にあたる465の自治体で、基準の収入を上回るなど、本来なら入居の対象とならない人が低額所得者向けの公営住宅に住んでいることがわかりました。

そのうち198の自治体の724戸については、住宅の明け渡しを求めたり、他の住宅の斡旋を行うなど適切な措置が行われていませんでした。

さらに、▼明け渡しを求める際の要領がきちんと決められていなかったり、▼明け渡しを猶予すべき事情があるかどうかを口頭での確認だけで行い、適切に書類などが交わされていなかったケースもありました。

会計検査院は、公営住宅を所管する国土交通省に対し、必要な措置を実施するよう自治体に徹底させることなどを求めています。