政府の地震調査委員会は15日、日本周辺で想定されている大地震の発生確率について再評価した結果を発表しました。宮城県沖地震の30年以内発生確率は70％～90％に引き上げられました。

地震調査委員会は毎年1月1日を基準日として、発生が想定されている大地震の確率を再計算しています。

宮城県沖の陸寄りを震源とする地震はマグニチュード7.4前後が想定されていて、30年以内の発生確率は去年の「70～80%」から、「70～90%」に引き上げられました。
また10年以内の発生確率は去年が「ほぼ0～1%」だったのに対し「ほぼ0～2%」、20年以内は去年の「4～30%」に対し「8～30%」、40年以内は去年と変わらず90%程度もしくはそれ以上」、50年以内も去年と変わらず「90%程度以上」となりました。

そのほかの地震では、十勝沖地震（マグニチュード8.0～8.6程度）の10年以内の発生確率が去年の「0.4%」から「0.6%」に引き上げられたほか、青森県東方沖及び岩手県沖北部（マグニチュード7.9程度）の10年以内確率は去年の「0.01～5%」から「0.02～5%」に上がりました。
千島海溝地震（マグニチュード8.8程度以上）の10年以内の発生確率は去年と変わらず「2～10%」となっています。

地震調査委員会は「地震は突然発生し甚大な被害を及ぼす可能性があるので、日ごろから耐震補強や家具の固定などの対策を講じておくことが重要」と呼びかけています。