経団連は今年の春闘に向けた経営側の基本方針を発表しました。「構造的な賃上げは企業の社会的な責務」として継続的な賃上げを強く呼びかけています。

経団連 大橋徹二経営労働政策特別委員長
「構造的な賃金引き上げの実現に貢献していくことが経団連、あるいは企業の社会的な責務である」

経団連は春闘に向け、「企業の社会的な責務」として継続的な賃上げを積極的に呼びかけました。

賃上げ率が30年ぶりの高水準となった去年の流れを受けて、企業に「2023年以上の意気込みと決意をもって」賃上げの検討・実施を求めたいとしました。

また、基本給を一律に上げるベースアップについては、物価上昇をうけて、「ベースアップ実施を有力な選択として検討することが望まれる」と、去年からさらに踏み込んだ表現となりました。

さらに、日本全体の賃上げのカギとして今回は初めて「中小企業」の項目を設け、人件費などの労務費を含め適正な価格転嫁を受け入れるように求めたほか、消費者には適正な販売価格アップの受け入れが必要だとしています。

連合は、定期昇給分も含めて5%以上の賃上げを要求していて、今後、労使で賃上げに向けた議論が始まります。