高齢者の保健や介護事業を対象に国から自治体に支給される交付金が、およそ3億3000万円余分に支払われていたことがわかりました。

会計検査院が指摘したのは、高齢者への保健や介護サービスを共同で行うために複数の自治体で設置する「広域連合」に対する交付金で、2021年度には国からおよそ46億4000万円が支給されています。

このうち42の「広域連合」を構成する自治体に対し、あわせておよそ3億3000万円が余分に支払われていたことがわかりました。

本来支給する必要がない職員の人件費の消費税分を加算して支給したことが原因だとしています。

会計検査院は、「現行の制度では、余分に支払われた交付金を国側に戻すことはできない」として、自治体に返還を求めていませんが、厚生労働省に対しては、▼交付金の支給基準の改正の検討や▼交付額の算定方法の見直しを求めています。