岡山県は2024年度の当初予算要求額を取りまとめました。重点項目として子育て支援の充実などに6億3000万円あまりを要求しています。

新年度当初予算の要求額は一般会計が7498億5200万円で、前の年度より約523億円減少しました。新型コロナの対策費が約440億円減ったことが主な理由だということです。

新年度は少子化対策待ったなしとして、男性育休の促進や子育て環境の充実などに6億3000万円あまりの予算を要求しています。このうち新婚夫婦や結婚を希望するカップルが店舗で割引やサービスを受けられる「結婚応援パスポート事業」や職場で子育て支援の意識を醸成するため会社経営者らを対象としたシンポジウムを開催することなどを新規事業に掲げています。

（伊原木隆太岡山県知事）「少子化対策につては色々な可能性について検討した」

また、来年開催される関西万博に伴う岡山県への周遊促進事業に1億2500万円あまりを要求しています。