中国に進出している日本企業を対象にしたアンケートで、およそ4割の企業が今年の中国の景気について「悪化する」とみていることがわかりました。

中国で活動する日本の企業が参加する団体「中国日本商会」は、去年11月から12月にかけて景気や事業環境についてアンケートを実施し、およそ1700社から回答を得ました。

アンケートの結果によりますと、今年の景気の見通しについては「悪化」と「やや悪化」の回答が合わせて39％で、「改善」と「やや改善」を合わせた25％を上回りました。

中国日本商会　宮下正己 副会長
「少し中国経済の先行きの見通しが不透明というところが、こういった結果にあらわれている」

去年の投資額については、「投資しない」と「減額」が合わせて48％だったものの、中国日本商会は「前年と同額か増加させるという企業が、この厳しい環境下でも5割を超えている」と前向きに評価しています。

企業からの要望では、日本から中国へのビザなし渡航の再開を求める声が110件寄せられたとし、引き続き中国政府に実現を求めていくとしています。

アンケートではこのほか、「反スパイ法などの施行状況が不明確で、生活に大きな不安がある。本社も投資の許可を出さない」との声や、「福島第一原発の処理水の海洋放出が始まって以降、地方政府とのコミュニケーションが減少している」といったという意見もありました。