現職の国会議員が逮捕された自民党の政治資金を巡る事件は今年の山梨県の政界にも大きな影響を与えそうです。
県内与野党は今年初めの会合でそれぞれ「改善」と「追及」を打ち出しています。

自民党県連は13日に今年初めての執行部会を開き、派閥の政治資金を巡る事件について党本部が政治刷新本部を立ち上げ県関係で堀内詔子衆議院議員がメンバーになっていることを報告しました。

自民党県連は今回の問題を受け、党本部からの交付金などの受け皿となる政党支部を今月末までに全ての県議が立ち上げるなど地方レベルでも資金管理の徹底を図るとしています。

自民党県連　浅川力三会長代行：
「非常に厳しい状況だと思いますが、これを機会なんていうと失礼ですけれど、しっかり説明ができるような対応をしていかなければ、自民党は大変危機的な状況にある」

一方、野党は政治とカネを巡り自民党への追及を強めています。

立憲民主党県連の今年初めての常任幹事会で国会議員が厳しく糾弾しました。

立憲民主党県連　小沢雅仁代表：
「しっかり県民に説明してもらわなければ当然納得なんかできないですよね、その金を使って当選したなんて話になったら、とんでもないことですからね」

立憲民主党県連　中島克仁衆議院議員：
「熱くなって申し訳ない。自民党議員達は安倍派の問題とか二階派の問題だと言っているが自民党の問題だと。とても当事者意識を持っているとは思えません。憤りを感じております」

UTYはこの年末年始に地方レベルで同様のケースがないかを確認するため、前県議14人に「県関係の政治家が主催する政治資金パーティーで、売り上げを議員にキックバックする仕組みについて噂も含めて聞いたことがあるか」をアンケートしました。

15日までに11人から回答があり、このうち4人が「キックバックがあったが、政治資金収支報告書にはしっかり記入した」「聞いたことがある」などと回答しています。

なお、同じ主旨の質問を現職の県議37人にアンケートしたところ、21人から回答があり全員が「ない」と回答しています。