日本銀行下関支店は１月の山口県内の景気について、個人消費が堅調として15か月ぶりに「緩やかに回復している」と上方修正しました。

日本銀行下関支店が発表した１月の県内景気について、これまでの「持ち直している」から「緩やかに回復している」とし15か月ぶりに上方修正しました。

個人消費の堅調な動きが主な要因で1年ぶりに「着実に持ち直している」と上方修正されました。

コロナ禍があけ初めてとなる年末年始商戦が好調で、「百貨店・スーパー」や「ホームセンター」などの販売額が前年を上回ったほか、乗用車の新車登録台数も前年を上回りました。

一方、住宅投資については価格が高くなり、新規着工戸数が前年を下回っていて「弱めの動きになっている」と4か月ぶりに下方修正されました。また雇用・所得情勢は「改善している」としたものの、「実質賃金」は物価高騰により11か月連続のマイナスとなっています。

日本銀行下関支店　重本浩志支店長
「先行きにつきましては物価高の逆風の影響、今後強まる可能性がないかどうかを含めてよく見ていきたいと考えております」

能登半島地震の影響について、「山口県と商業・経済面の結びつきが特別強いわけではないが今後の状況を見守りたい」としています。