イスラエルを敵視し、紅海で商船への攻撃を繰り返すイエメンの武装組織「フーシ派」の拠点をアメリカ軍とイギリス軍が合同で空爆しました。

アメリカのバイデン大統領は、“アメリカ軍とイギリス軍が合同で「フーシ派」の多数の拠点に対する攻撃を行い、成功した”と発表しました。

ロイター通信などによりますと、イエメンの首都サヌアや「フーシ派」が支配する紅海沿岸の都市ホデイダなど10か所以上で攻撃があり、フーシ派のメディアも空爆の映像とともに攻撃を伝えています。

「フーシ派」は、去年10月のイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始以降、ハマスとの連帯を掲げ、紅海で商船への攻撃を繰り返していて、バイデン大統領は「今後もさらなる措置を取ることを躊躇しない」と警告。

一方、「フーシ派」は11日、攻撃を受ければ報復する考えを示していて、中東情勢の緊張が一段と高まるおそれがあります。

「フーシ派」拠点へのアメリカ、イギリスによる空爆を受け、中国政府は。

中国外務省　毛寧報道官
「紅海は重要な国際貿易とエネルギーの通路であるため、我々は紅海で緊張が高まることを見たくはありません」

外務省の報道官は「我々はすべての関係者が紅海エリアでの安全と安定の維持のために建設的かつ責任ある役割を果たすことを希望する」として、情勢の緊迫化に懸念を示しています。