イギリスの郵便局で、1999年から2015年にかけて窓口の現金と会計システム上の残高が一致しないことから、郵便局長ら700人以上が不正経理や窃盗などの罪で刑事訴追され、その後、会計システムの欠陥が原因だと判明した、えん罪事件。

スナク首相は10日、えん罪の被害者らの名誉回復や補償を速やかに進めるための新たな法律の導入を表明しました。

イギリス　スナク首相
「これはイギリス史上最大のえん罪事件のひとつです。被害者は正義と補償を得なければならない」

イギリスでは年明けに、この事件を題材としたテレビドラマが放送されたことから再び関心が高まっていました。

イギリスメディアによりますと、システム欠陥が判明した後、有罪判決を取り消されたのは被害者の一部にとどまっていて、補償も不十分で、中には多額の弁済を強いられて、破産や自殺に追い込まれた人もいるということです。

郵便事業者向けの会計システム「ホライゾン」を提供した富士通を糾弾する動きもあり、16日の議会下院の委員会で富士通の幹部が証言する予定です。

富士通側は「郵便局長らの苦しみに対する自社の役割について謝罪してきた」としたうえで、「調査に全面的に協力する」としています。