今も2万5000人余りが避難生活を余儀なくされている能登半島地震。県議会は10日、被災者の受け入れに向けた対応を進めるよう玉城知事に要請しました。

県議会各会派の代表者らは1月10日午後、県庁で玉城知事と面談し、能登半島地震の被災者を県内で受け入れるため、専用窓口の設置や財源の確保などを求めました。

これに対し玉城知事は、県が実施する被災地支援の取り組みを説明したうえで、「議会の支援をいただき県として全力で取り組む」と応じました。

被災地支援をめぐっては県警が今月17日から22日までの期間、現地で救助活動などにあたる広域緊急援助隊14人の派遣を決めています。