自衛隊施設などの周辺の土地の利用を規制するいわゆる「土地規制法」の対象区域について、政府は先月、県内のアメリカ軍関連施設を指定の候補とする方針を決めました。

安全保障上重要とされる自衛隊施設や国境離島などの周辺の土地利用を規制する、いわゆる「土地規制法」の対象区域について、内閣府の審議会は12月26日、新たに全国184か所を指定の候補とする方針を決めました。

県内では、那覇空港のほか、普天間基地など21の市町村にあるアメリカ軍関連施設などが追加されています。

沖縄に駐留するアメリカ軍関連施設が指定候補となるのは、今回が初めてです。

指定による影響は県内の広範囲に及ぶと予想され、県は去年6月、「極めて強い反対意見がある」などと伝える意見書を内閣府に提出しています。