能登半島地震の被害が日に日に深刻さを増す中、経団連の十倉会長は震災復興と大阪・関西万博の開催は「両方ともやるべきだ」と話し、万博は予定通り開催するべきだとの考えを示しました。

経団連　十倉雅和 会長
「（震災復興を）急いでやることと、万博がなぜ二項対立になるのか、私にはわかりません。両方ともやるべきだと思います」

博覧会協会のトップを務める経団連の十倉会長は、能登半島地震の震災復興について「今のところは最善を尽くすのは当然だ」と指摘。そのうえで、震災復興と大阪・関西万博の開催を「二項対立的に考えるのはふさわしくない」と強調し、万博は予定通り開催するべきだとの考えを示しました。

さらに、被災地や被災者への支援について「経済界を挙げて全力で取り組みたい」とした上で、万博の開催によって震災の復興が「劣後するとは思わない」と主張しました。

大阪・関西万博をめぐっては、資材価格の高騰や建設業界の人手不足などを背景に会場建設費が当初の1.9倍の最大2350億円に膨らんだほか、海外パビリオンの建設の遅れや撤退も相次いでいます。