最大震度7を観測した能登半島地震を受けて、岸田総理は災害関連死を防ぐため、自宅の復旧や仮設住宅の準備が整うまでの間の「2次避難所」を確保し、避難できる場所を大幅に増やすよう関係省庁に指示しました。

岸田総理
「病気の方やお年寄り、妊婦など、特に配慮が必要な方を最優先に、他の地域への2次避難を促進してください」

また、避難所で感染症や低体温症から被災者を守るため、専門家の増員、派遣や、暖房器具、衛生用品の供給などの取り組みを進めるとしています。

政府は激甚災害の指定を今週中にも閣議決定する方針ですが、岸田総理は雇用保険法の適用や雇用調整助成金についても、速やかに特例措置を講ずることができるよう指示しました。

総理官邸で開かれた非常災害対策本部で表明しました。