１日に発生し最大震度７を記録した能登半島地震では、各地から支援の輪が広がっていますが、消費生活センターなどが注意を呼び掛けているのが、義援金をめぐるトラブルです。

能登半島地震を受け、山陰の自治体などでも義援金の受け付けが始まっています。

しかし、ここで注意が…

鳥取県消費生活センターによりますと、2016年の熊本地震の際、被災地以外の場所で、寄付金や義援金に関するトラブルがあったということです。

具体的には、ボランティアを名乗る女性から募金を求める不審な電話があったり、市役所の者だと名乗る人が自宅に来て義援金を求められたりしたということです。

国民生活センターでは、「義援金詐欺の事例も報告されています。義援金は、たしかな団体を通して送るようにしてください」などと注意を呼びかけているほか、被災地以外でも災害に便乗した悪質な商法に十分注意が必要としています。

そして、困った際は1人で悩まず、近くの消費生活センターなどに相談するよう呼びかけています。