アメリカ議会の指導部は今年度予算案の歳出の総額について、超党派で合意に達したことを明らかにしました。政府機関の閉鎖回避に向け、一歩前進となります。

アメリカでは去年10月から新たな会計年度が始まっていますが、下院で多数派の野党・共和党が大幅な歳出削減を主張して合意が成立せず、暫定的な「つなぎ予算」しか手当てされていません。

今月19日までに予算が成立しなければ、政府機関の一部が閉鎖となるおそれが出ていますが、議会の指導部は7日、今年度予算案の歳出総額をおよそ1兆6000億ドル=230兆円規模とすることで、超党派による合意に達したことを明らかにしました。

バイデン大統領はコメントを発表し、「無用な政府機関の閉鎖を避けるために一歩前進した」と歓迎しています。

ただ、大幅な歳出削減を求める共和党内の保守強硬派からはすでに反発する声が出ていて、複数のアメリカメディアは、19日までに予算が成立するかは依然として不透明だと伝えています。