地震を受けた政府の対応について、国会記者会館から川西記者です。

石川県能登地方を中心とする地震を受けて岸田総理は、実態はこれから報告を受けるとしたうえで、「住民の皆さんにおかれましては引き続き、強い地震の発生に十分注意していただかなければなりませんし、津波の予想されている地方においては、一刻も早い避難をお願いしたい」と注意を呼びかけました。

地震発生を受けて岸田総理は、▼国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること、▼早急に被害状況を把握すること、▼地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、の3点を指示しました。

政府は午後4時11分に総理官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置し、情報収集にあたっています。

林官房長官は、先ほど行った記者会見で、現時点で人的・物的被害について確認中だと述べました。

また、石川県にある北陸電力・志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないということです。

余震とみられる地震が繰り返し起きていて、総理官邸にも緊張感が走っています。