宮崎市が抱える社会問題の解決に向け、起業支援などに取り組もうと、民間企業や起業家らが中心となって「宮崎オープンシティ推進協議会」が設立されることになりました。

「宮崎オープンシティ推進協議会」は、共立電機製作所の米良充朝社長や宮崎市の清山市長ら7人が発起人となって設立されるものです。

協議会では、若者の流出や担い手不足など深刻化する社会課題の解決につなげようと、産学官民が連携して起業支援などを行うほか、ビジネスマッチングなどに取り組むことにしています。

（共立電機製作所　米良充朝社長）
「こういうふうな宮崎県でありたい、宮崎市でありたい、われわれの会社でありたいと、そうした『こうありたい』ということをサポートさせていく場にしていきたいと思っています」

「宮崎オープンシティ推進協議会」は、来年4月に一般社団法人として創設される予定で、これに伴い、みやPEC推進機構を解消し、事業の一部を協議会に移行する予定だということです。