県内企業などでつくるグループが、沖縄の経済発展に向けた提言を行い、実現を目指して取り組んでいくことを発表しました。

これは琉球銀行や沖縄電力などの企業でつくる「沖縄未来創造協議会」が27日に会見し発表したものです。

提言では、去年県が策定した沖縄振興のための「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」の達成に向けて、一体となって取り組む必要があると強調。

そのうえで、沖縄の主要産業である観光の発展に向けて、那覇空港の機能強化・拡充と、空港と連動したまちづくりが最優先であるとしています。

また、県全体のバランスを意識した開発により、県経済全体を「太く発展」させていくことが重要だとしています。

協議会では年明け以降、参加企業や自治体、有識者らでつくるワーキンググループを設置して議論を重ね、現在の沖縄振興計画の検証時期となる2027年度までに提言をより具体化するよう取り組むことにしています。（写真は提供）