今年も残りわずかですが、来年1月から個人の資産運用を後押しする税制の優遇制度が大きく変わります。

都内にある大手都市銀行の相談窓口。資産運用などを相談できますが、今月に入り、予約が急増しています。

相談者
「分散させた方がいい？」
営業職員
「積み立ては分散と長期で持つというのが基本になっております」

この日、訪れたのは30代の男性。投資の経験は一度もありませんが…。

投資未経験　30代男性
「給料だけだと明らかに足りないので、妻と平和に暮らせるぐらいの金額になれば」

老後の生活資金や来年生まれる子どもの教育費などのため、資産運用を後押しする税制の優遇制度「NISA」を利用することを決め、この日、口座を開設しました。

「NISA」とは、株式や投資信託などで得た利益にかかるおよそ20%分の税金を非課税にする制度。

この制度が来年1月から大幅に拡充し、投資信託だけに限定して運用する「つみたて投資枠」と、株式なども運用できる「成長投資枠」の年間の投資の上限額が引き上げられます。

また、非課税で保有できる期間は無期限になり、制度も恒久化されます。

「貯蓄から投資へ」の流れを促進する新たな制度。証券業界は大きなビジネスチャンスと捉えています。

PayPay証券　番所健児 社長
「これから資産形成を始めようとしている方々がマジョリティー（多数派）」

ネット証券のひとつ、「PayPay証券」が狙うのは、投資未経験の若い世代です。

6000万人の利用者を抱える国内最大のスマホ決済サービス「PayPay」を通じて、これまで投資をしたことがない新たな顧客の獲得に繋げたい考えです。

一方、株式や投資信託での運用は元本は保証されておらず、注意が必要です。

制度をしっかり理解し、資産の状況やリスクを見極めた上で、実際に投資を行うかどうかの判断が求められます。