12月26日、認証不正問題が拡大しているダイハツ工業について、県内に工場がある滋賀県の三日月知事は会見で「極めて遺憾」などと話しました。

　（滋賀・三日月知事）
　「残念ながら不正行為があったこと、認証制度の根幹を揺るがす行為が行われていたことは極めて遺憾。何が起き、どうして起こったのか、安全性に問題がないかなど調べていただき、早期に信頼回復を強く求める」

　ダイハツ工業は車の安全性を確認するための衝突試験を正しく行わず、不正なデータを用いて国の認証を取得していたことが明らかになっています。

　第三者委員会による調査の結果、不正は1989年から確認されていて新たに25の試験項目で174の不正があったことが判明しました。不正は生産を終了したものも含め64車種にのぼり、ダイハツブランドのみならず、OEM供給しているトヨタ、マツダ、SUBARUの車も含まれるということです。

　ダイハツは国内外で生産中のすべての車種の出荷を停止し、25日～26日にかけて、大阪の本社工場や滋賀工場の稼働を停止させました。

　滋賀県内には衝突試験の不正が行われていた工場があり、第三者委員会が公表した報告書によりますと、不正は34年前の1989年から始まっていて、原因については「不合格は許されないという強烈なプレッシャーのなかで従業員が不正に及んだ」と指摘しています。

▼不正問題の影響を検討する会議27日に実施へ「雇用対策や資金繰り」など

　また、滋賀県は今回の不正問題を受けて雇用対策や関連事業者の資金繰りなどの影響等を共有するために、27日に会議を行うことを明らかにしました。

　（滋賀・三日月知事）
　「私たちの誇りになる会社で雇用や経済効果をもたらしてくださいました。どういう影響が想定されるか、わかる範囲で確認したい。作業所や関連事業者の資金繰りに影響するのでどう支えるか。雇用をどう支援するかは整理して対応したい。県への相談は今の時点ではないが、まだ出荷停止が始まったばかりなので、これからだと思います。経済団体と連携した相談窓口が必要だと思っています。県の制度融資なども国の対応を見極めながら、実施も想定しなければならない。こまめにわかりやすく関係される方にお届けしたいと考えています」