普天間基地の移設工事をめぐる裁判で、裁判所は25日までに工事を承認するよう県に命じていましたが、県は承認せず上告する考えを明らかにしました。
国は近く代執行に踏み切るとみられます。

普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖での軟弱地盤改良工事をめぐり、福岡高裁那覇支部は今月20日、国の訴えを認め、県に対し25日までに工事を承認するよう命じていました。

溜政仁公室長
「今回の判決には様々な問題があること、また知事として辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから、承認処分を行うことは困難であると判断致しました」

肺炎のため入院中の玉城知事に代わって先ほど、溜政仁知事公室長が知事のコメントを発表しました。

溜公室長は知事から「承認することはできない」と考えが示されたと説明した上で、今後、最高裁へ上告する方針を明らかにしました。

一方国は今月28日にも代執行に踏み切る見通しで、県が上告したとしても工事を止める効力は無く、年明け来月中旬ごろには大浦湾側での工事が再開されるとみられます。

国が地方自治体の事務を代執行すれば全国初の事例となります。