政府は共働き家庭の子どもなどを対象とした放課後児童対策について、夏休みに限定した“サマー学童”を導入する方針や施設側への補助金支給の条件を見直すことなどを打ち出しました。

加藤こども政策担当大臣
「待機児童の一刻も早い解消に向け、放課後児童クラブの受け皿整備にスピード感を持って取り組む必要があります」

こども家庭庁の調査では、夏休み中にいわゆる学童=放課後児童クラブの利用を希望する家庭が多く、年度の前半に申し込み数が伸びることがわかっています。

現在、放課後児童クラブは年間250日以上開所することが補助金を上乗せする条件となっていますが、夏を過ぎるとニーズが減るなど実態と乖離していることから、政府は対策パッケージの中でサマー学童の導入とあわせて補助金支給の条件の見直しに向けた検討を始めることを盛り込みました。

パッケージには来年度の学童運営費を177億円増額することも含まれていて、そのほとんどが常勤職員の配置や送迎支援の拡充など人件費に充てられます。