県が今年度中の策定を目指す「地域外交基本方針」議論する有識者会議が県庁で開かれ、県が取り組むべき地域外交の理念などが盛り込まれた提言書の案が示されました。

県はアジア・太平洋地域で独自の地域外交を展開していくために「地域外交基本方針」を今年度中に策定することを目指していて、国内外の有識者が県に提言する内容を議論してきました。

12月21日に開かれた「万国津梁会議」では、提言書の案が明らかにされました。

提言書では「地域外交」の定義について「国益の最大化のために地域の福祉が損なわれる場合が想定される」として、地域の視点で海外の自治体などと交流や対話を重ねることも地域外交に含まれる、などと定義しています。

そのうえで県が取り組むべき地域外交は「国の外交とも連携」しながら、各国の地域や様々な主体と多面的に交流すべきものとしています。

万国津梁会議はこうした提言を盛り込んだ提言書を、来月18日に玉城知事に提出する予定です。