強制捜査のメスが入った自民党の政治資金パーティー問題は疑惑の根底にある「派閥」の存在がクローズアップされています。
二階派に所属する山梨県の長崎知事は「派閥とのかかわり方を考える時期に来た」とコメントしましたが、離脱か派閥に留まるかの結論は避けました。

長崎幸太郎知事：
「政治資金規正法の趣旨に対して誠実であるべきというのが政治の責任」」

東京地検特捜部は政治資金パーティーをめぐる疑惑で、自民党最大派閥の安倍派と二階派に対する強制捜査に着手しました。

これを受けて二階派の参与である長崎知事は派閥のあり方について「襟を正すべき」としたうえで自らの派閥とのかかわり方については…

長崎知事：
「透明で公正な政治活動が求められるものとして私自身としても派閥とのかかわり方を考える時期にきている」


記者：
「派閥を離脱するか?」
長崎知事：
「さっき申し上げた以上でも以下でもない」

このように述べ、今すぐ派閥を離脱するか留まるかの結論は避けました。

そのほかの派閥について県関係の国会議員では、茂木派の中谷真一衆議院議員は取材に対し「パーティー券のノルマを超えた分が派閥からの寄付という形で所属議員に戻ってくることはあると思う」としています。


また派閥からの寄付は政治収支報告書にも全て記載し、当選期数が少ない議員に限られていて、自らはノルマを超えた分は現在はもらっていないとしています。

岸田総理が代表を務めていた宏池会については、所属する森屋宏参議院議員は「パーティー券の販売に関するノルマがなく、収支報告書の記載も事務局が厳しくチェックしている」とコメントしています。