アメリカ・コロラド州の裁判所は、合衆国憲法の規定を根拠に、トランプ前大統領が来年の大統領選挙に出馬する資格が無いとの判断を示しました。

アメリカ西部・コロラド州で、トランプ前大統領が大統領選挙に出馬するのは合衆国憲法に違反すると有権者が訴えていた裁判で、州の最高裁判所は19日、「トランプ氏は大統領選挙に出馬する資格がない」との判断を示しました。

合衆国憲法・修正第14条では「国に対する暴動や反乱に関与した者は国や州の官職に就くことができない」と定められています。

今回の判決では、2021年1月の連邦議会乱入事件について「トランプ氏は暴動を煽っただけでなく、副大統領に憲法上の義務の履行を拒否するよう繰り返し要求するなど、暴動に自発的かつ直接的に参加した」などとしています。

ただ、憲法の規定の解釈をめぐって専門家の意見も割れていて、ミシガン州などでの同様の裁判ではトランプ氏に「出馬資格がある」との判断が示されています。

今回の判決に対してトランプ氏側は「完全に欠陥のある判断だ」と批判するとともに、連邦最高裁に上訴する方針を明らかにしています。

アメリカ・コロラド州の最高裁判所が「トランプ前大統領は大統領選挙への出馬資格を持たない」との判断を示したことについて、バイデン大統領は20日、「コメントしない。裁判所の判断に任せる」と述べるにとどめました。

一方で、連邦議会乱入事件へのトランプ氏の関与については「彼が暴動を支持したのは確かだ。そこに疑問の余地はまったくない」と強調しています。