中東の紅海でイエメンの武装組織「フーシ派」による商船への攻撃が相次ぐ中、安全確保に向けて対策を話し合う関係国の会合がアメリカの主導で開かれました。

中東の紅海は石油などの海上輸送の要衝ですが、イランの支援を受けるイエメンの武装組織「フーシ派」による商船への攻撃が相次いでいて、イギリスの石油大手「BP」が紅海を経由した航行を当面、中止すると発表するなど影響が拡大しています。

こうした事態に対応するため、アメリカの主導で40か国以上の関係国が参加して対策を話し合う閣僚級の会合が19日、オンラインで開かれました。

会合を呼びかけたアメリカのオースティン国防長官は、訪問した中東バーレーンで「フーシ派による商船への攻撃はまったく容認できない。断固とした国際的対応が求められている」と述べ、各国に協力を呼びかけました。

これに先立ち、オースティン長官はイギリスやバーレーンなどと紅海で商船を護衛する多国籍の有志連合を結成したことを明らかにしていました。